#不動産投資 #副業詐欺
報道特集で放送された スルガ銀行の不正融資／2023年11月22日、スルガ銀行は投資家情報として、第２四半期の参考資料を出した。その内容は不適切な内容であり看過できないとした弁護団が本日（2023/11/29）、緊急記者会見を開き「弁護団声明」を発表した。
ガルスTV 毎週土曜夜８時公開 ※チャンネル登録もお願いいたします。
■弁護団声明はこちら↓
https://www.si-higaibengodan.com/_files/ugd/bbbfc2_3b6fc54dbf784cfdbcca2239453fba22.pdf?index=true
■被害者同盟声明はこちら↓
https://si-hd.org/wp-content/uploads/2023/11/victim-statement_20231129.pdf
■本文
はじめに、スルガ銀行は「調停に真摯に応じている」と主張しております。しかし、これこそが嘘・出鱈目であると言わずにはいられません。ご存知の通り、2018年第三者委員会の調査報告書では「各種の書類の改ざんや不適切な手続きが横行していたことは、公共性、社会性を有する銀行の使命や位置づけの認識が不十分であった」と指摘されています。また、「不正が全くない案件など、全体の１％あったかなかったかそのレベル」と行員自らが語り、第三者委員会がそのように評価した銀行です。この銀行が、私たちに対して正式に謝罪してきたことは未だ一度もないことを冒頭お伝えします。
さて、スルガ銀行が掲げる早期解決フレームワークですが、この解決策はスルガ銀行の利益を最大限に追求した提案ばかりであり、スローガンとして掲げている「お客様視点・お客様のことを考える銀行でありたい」というメッセージが口先だけのものであることを如実に表しており、お客様である私たちの立場にたった提案にはなっていません。
そもそも、スルガ銀行の不正融資問題は 2011年頃からのアパマン不正融資にはじまり、2018年にシェアハウス問題として世の中に広く知られることとなりましたが、第三者委員会調査報告書には、組織的に不正が行われていたことがわかる記述が下記例示以外にもたくさんあります。
さらに、第三者委員会調査報告書「第３編 発生した問題」においては、スルガ行員と不動産業者が結託し、連携プレーで偽装と不正を行った生々しい実態がはっきりと記載されています。
スルガは銀行という社会的信用を悪用し、不動産業者に書類の改ざんをさせることで自らは手を汚さずに営業成績を作り上げていました。結果、多数の不正融資被害者を作り出したのです。そして、スルガ銀行は業者の不正を意図的に見逃すため、通帳等の確認を営業現場で完結できるようにし、さらには融資実行までにその原本を確認すれば良いという不正融資を助長するような極めて杜撰な運用ルールの変更まで行っていたのです。
このような背景があるにも関わらず、スルガ銀行は「不正だけども不法ではない」などと言って、銀行が最も損をしないような次の３つの方針を提示してきました。これに対する同盟の考えをお伝えします。
「①早期解決案の提示について」について
「当社の不法行為責任が訴訟でも認定される可能性が高いと考えられる類型に該当する案件については、当社も積極的に融資経緯等の解明に協力して早期解決を図るという考え方です。」と記載があります。しかし、前述の通り、行員が不動産業者に書類の改ざんをさせており、被害者は行員とほとんど会わずに融資が実行されているという背景であるため、被害者側が行員の関与を立証することは極めて困難です。したがって、スルガ銀行が積極的に融資経緯の解明に協力する事案が極めて少ない状況となっております。
スルガ銀行が本当にこの問題の早期解決を望んでいるのであれば、被害者同盟の全件に対して積極的に融資経緯等の解明に協力すべきではないでしょうか。訴訟したらスルガが負ける可能性があるものだけに限定するその対応は、単に訴訟コストを抑えるためだけの早期解決フレームワークであると言わざるを得ません。
「②任意売却支援等による債務者負担の軽減」について
任意売却支援、これは加害者であるスルガ銀行が使う言葉ではないと考えます。あたかもスルガ銀行が歩み寄り、任意売却に向けて支援していますよという言葉の裏には、不正融資の背景があったにも関わらず、スルガ銀行として利益を取りっぱぐれることのないようにするための謀略です。他の金融機関では、任意売却をして元本割れが発生した場合は、その元本に対して債務の圧縮などが行われる場合があります。しかし、今回は一切そのような提案はなく、残った元本も満額回収することが前提となっています。
そもそも本件は、スルガ銀行の不正融資により高値づかみとなっている物件が多く、中には数千万円から数億円を高値づかみさせられている物件も存在し、ほとんどの案件がこの任意売却支援では解決することができません。なお、スルガ銀行の文面には「64件が任意売却支援により組織的交渉先から外れることとなりました」と記載されておりますが、この64物件に関してはこの任意売却支援とは無関係です。高値づかみの度合いが低く、また昨今の不動産価格の上昇により債務を完済できたに過ぎません。裏を返せば、それ以外の物件は高値づかみの度合いが強く、残債務では売却できないということです。
「③個別案件に応じた判断」について
スルガ銀行は「全件調査結果においても、アパマン融資(36,260物件)の約8割(29,333物件)で不正は認められておらず」と主張しておりますが、これは誤りです。全件調査結果には、約8割のアパマン融資において、不正の証拠が見つからなかったと記載されており、不正がないということではありません。スルガ銀行には組織的に不正が蔓延していたことは、第三者委員会調査報告書にも記載されています。つまりスルガの主張は悪質な印象操作と言わざるを得ず、大変遺憾です。
また、スルガ銀行は「高値掴みの損害が発生している可能性も限定的であると考えられるため、長期間に亘って債務支払を停止する正当な理由があるかについて疑念があると考えています。」と主張しています。しかし、我々被害者は、破綻必至の物件を高値で掴まされ、物件の修繕などの多額の出費があり、生活費を削ってもどうにもならない状況にまで陥ったため、不本意ながらスルガへの返済を止めざるを得なくなりました。
さらに、「債務者がスルガ銀行を騙したケースがある」とも主張しております。しかし、我々被害者は高値づかみが損害であると主張しており、その理由は全ての一棟アパートマンション物件において、相当の高値づかみをさせられているからです。わざわざ銀行を騙して高値づかみをすることに合理性はなく、これはスルガ側がアパマン不正融資の問題の論点をすり替えています。
最後に、もし「多くの組織的交渉先債務者の皆さまに一日でも早くご安堵頂けますよう、当社は全力でご支援・ご協力をしていきます。」という言葉に嘘・偽りがないのであれば、スルガ銀行は全容解明のために処分された行員や自身が把握している不正融資に関与した行員、ならびに出入り禁止になった不動産業者の情報をＳＩ被害弁護団に提供すべきですが、それを拒んでいることも大きな問題であると考えます。
シェアハウスと全く同じ手口で不正融資をおこなっていたアパマン不正融資においても、スルガ銀行は過去の過ちから逃げずに自らの責任を認め、被害者同盟に真摯に対応するべきです。アパマン被害者とシェアハウス被害者とで異なる解決をすることは、公平性に反し、債務者平等の原則にも反します。過去、被害者の中には、返済不能な債務に絶望し自死された方がいることはスルガ銀行も知っているはずです。そのような悲劇が再び起きないよう、スルガ銀行は自らが引き起こした問題の重大さを認識し、真摯に不正融資事件を解決させることを求めます。
■運営団体
・一般社団法人ReBORNs https://www.reborns.jp/
■関連団体
・SI被害者同盟 https://si-hd.org/
・SI被害弁護団 https://www.si-higaibengodan.com/
■関連動画
・投資型マンション・アパートで…不正融資の闇 スルガ銀行の関与は【報道特集】
https://www.youtube.com/watch?v=iiAwlS-vMWw&t=498s
・2023/04/23 の記者会見の様子
https://youtu.be/twICdNB0vT4
#河合弘之 #山口弁護士 #紀藤弁護士 #五十嵐潤弁護士 #冨谷皐介
