日銀金沢支店長が会見「能登半島地震で状況一変」 地元経済への影響注視(2024年1月11日)

 日本銀行金沢支店の支店長が会見し、能登半島地震の影響について現段階では被害の全容がつかめず、地元経済への影響を言及できる段階にはないと述べました。

日本銀行 金沢支店 吉濱久悦支店長
「1月1日の能登半島地震が発生したことを受けて状況は一変いたしました。現時点におきましては人命救出をはじめ災害対応が各方面で続けられており、経済に対する影響について具体的に言及できる段階にはございません」

 日銀本店の支店長会議の後に記者会見した吉濱支店長はこのように述べ、今後、能登半島地震が及ぼす地元経済への影響を注視していくとしました。

 また、企業の生産拠点だけでなく、輪島塗のような伝統産業への影響についても「しっかり見極めたい」と話しました。

 被害が大きかった石川県輪島市などでは、19ある金融機関の店舗のうち現在も12店舗が休業、ATMも9カ所で稼働していないとしたうえで、各金融機関とは連絡を密に取りつつ、現段階では日々の現金引き出しの必要性などには何とか対応できているということです。
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