首相 冷静な対応呼びかけへ 7日夜会見

新型コロナウイルスの感染は拡大を続けている。

国内での感染者は、クルーズ船を除いて4,085人にのぼり、死者は東京都の30人をはじめ、15の都道府県で97人となっている。

都市部での感染拡大を受け、安倍首相は7日、東京、大阪など7都府県を対象に、緊急事態宣言を出す方針。

安倍首相が決断をした理由について、政府高官は「追跡できない感染者が増えたことだ」と明言していて、宣言が感染拡大の抑制につながるかが焦点になる。

安倍首相は、7日午前に開かれた、感染症の専門家らで構成される、諮問委員会での意見をふまえて、緊急事態宣言の可否を最終判断する。

そしてこのあと、衆参両院の議院運営委員会で、宣言の必要性などについて報告する。

そのうえで、安倍首相は7日夕方、政府の対策本部を開催し、東京や大阪など、7都府県に対して、1カ月程度の期間を設定し、緊急事態を宣言する方針。

菅官房長官「鉄道などの減便を要請することは考えていないが、いずれにせよ緊急事態宣言を受けて、人と人との接触を大幅に減らすための有効な対策を、専門家の意見を聞きながら適切に対応していきたい」

政府関係者は、宣言を行う意義について「ロックダウン(都市封鎖)とは全く異なるもので、経済活動を維持しながら、感染拡大を防ぐギリギリの対応だ」と説明している。

安倍首相は、7日午後7時から記者会見を行う予定で、宣言によって、生活用品を買い占めたり、都市部から地方に感染者が移動しないよう、国民に対して冷静な対応を求めることにしている。

(2020/04/07)

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