都議会公明党 チャレンジ8発表記者会見 21/06/07

重点政策は、新型コロナ対策をはじめ、3つの無償化を含む「チャレンジ8」、議員報酬の2割削減を継続する「身を切る改革」が盛り込まれている。

新型コロナ対策について東村幹事長は、ワクチン接種を加速させるため、医療従事者や65歳以上に続き、都が設置する大規模接種会場において、1日当たりの感染者数が最も多く、行動範囲の広い20代で希望する若者に速やかに接種を開始することを挙げた。

都議会公明党が訴え、実現した高齢者、障がい者施設での集中的なPCR検査に加え、今後は、飲食店が軒を並べる都内の繁華街で、集中的なPCR検査を推進していくとした。

新型コロナ収束後の経済対策として、国の対策が十分に及ばない分野に関して、都独自対策の実施を訴えていくとした。

続いて、東村幹事長は、都議選後の4年間で実現する施策として、「チャレンジ8」を掲げた。具体的には、①第2子の保育料無償化②高校3年生までの医療費無償化③肺炎球菌ワクチン接種の無償化④都立病院への重粒子線の導入⑤駅ホームドアの整備拡大⑥高速道路上の料金所撤廃⑦保護付き動物愛護センターの設置⑧地下調節池の整備促進――の8項目。

また、都議会公明党が2016年11月に他党に先駆けて提案し、17年度から実現した「身を切る改革」について「今後も議員報酬2割削減、政務活動費(政活費)の月額10万円の削減を継続する」と述べた。

一方、東京五輪・パラリンピックについて、東村幹事長は、「五輪憲章で政治利用が禁止されているため、公約には盛り込まなかった」と説明。その上で、「徹底した感染防止対策を実施し、感染状況や医療提供体制を評価した上で、国、東京都、組織委員会が判断し、具体的なエビデンス(科学的根拠)を基に、都民、国民に説明していくべきだ」と述べた。